健康診断は「受けさせて終わり」ではありません｜人事・総務が押さえるべき医師意見聴取と事後措置

毎年、従業員の定期健康診断を実施し、結果を本人へ渡す。異常があれば「医療機関を受診してください」と案内する——ここまでで、会社の対応を終えていないでしょうか。

健康診断で異常所見が認められた労働者について、全ての事業者は、健康保持に必要な措置について医師または歯科医師の意見を聴くことが求められています。さらに、その意見を踏まえ、必要がある場合は就業場所の変更、作業転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などを検討・実施しなければなりません［1］。

健康診断の目的は、病気の早期発見だけではありません。健康状態と仕事内容の組み合わせによって、本人の病状が悪化したり、運転・高所作業・機械操作・単独作業などで事故につながったりすることを防ぐ役割もあります。今回は人事・総務が押さえるべき健康診断実施後の医師意見聴取と事後措置についてまとめてみます。

この記事の要点

• 異常所見がある労働者については、原則として健診日から3か月以内に医師等の意見を聴く
• 「再検査・精密検査」と「就業上の措置に関する医師意見」は、目的の異なる手続きであることを認識する
• 就業上の措置のアドバイスをもらう医師に対しては健診結果だけを渡すのではなく、仕事内容、労働時間、夜勤、作業負荷などをあらかじめ伝える
• 医師は医学的意見を述べるのみであり、最終的な就業上の措置は事業者が本人の実情を考慮して決める
• 健康情報は必要な範囲に限って扱い、所属長には病名ではなく「業務上必要な配慮」を伝える
• 50人未満の事業場にも対応義務があるが、は産業医が不在の場合で地域産業保健センターを利用できる

最初に区別したい対応に関する用語について

健診後の実務では、似たような言葉が混同されがちです。それぞれの目的を分けて考えると、対応漏れを防ぎやすくなります。

対応	主な目的	会社に求められること
健診結果の通知	本人に自身の結果を知らせる	遅滞なく本人へ通知する［3］
再検査・精密検査	病気の有無、診断、治療の必要性を確認する	対象者に受診を勧奨し、結果の提出を働きかけることが適当［4］
保健指導	生活習慣の改善や健康保持を支援する	特に健康保持に努める必要がある労働者に、医師・保健師による指導を行うよう努める［1］
医師等の意見聴取	現在の仕事を安全に続けられるかを医学的に評価する	異常所見者について、就業上の措置の要否・内容に関する意見を聴く［1］
就業上の措置	健康悪化や事故を防ぐ	医師意見を勘案し、必要に応じて業務・時間・環境を調整する［1］

「要精密検査」「要治療」は健診機関による医学的な判定になります。一方、「通常勤務」「就業制限」「要休業」は、仕事との適合性についての意見です。よって、従業員へ医療機関での再検査を案内しただけでは、会社が行うべき医師意見聴取を実施したことにはなりません［5］。

医師の意見聴取は、原則として健診日から3か月以内

一般の雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断などについて、異常所見があると診断された労働者への医師等の意見聴取は、原則として健診日から3か月以内に行います。労働者が会社指定以外の医師による健診結果を提出した場合は、その提出日から3か月以内です［3］。

例外として、一定の深夜業従事者が労働安全衛生法第66条の2に基づいて自ら受けた健康診断の結果を会社へ提出した場合は、提出日から2か月以内に意見を聴く必要があります［3］。

また、聴取した医師等の意見は健康診断個人票に記載しなければなりません。健康診断個人票は5年間の保存が必要です［3］。

法定期限ぎりぎりにしない社内運用例

3か月は「待ってよい期間」ではありません。安全性の高い運用にするには、次のような社内期限を設定すると実務が回りやすくなります。

1. 結果受領後1週間以内：未受診者・未回収者を確認し、結果を本人へ通知する
2. 2週間以内：異常所見者を抽出し、職務内容と緊急性を確認する
3. 1か月以内を目安：医師へ必要資料を提供し、意見聴取を依頼する
4. 医師意見受領後、速やかに：本人と話し合い、事業者として措置を決定する
5. 措置開始後1〜3か月を目安：健康状態と業務の状況を再確認し、継続・変更・解除を判断する

上記は法定の一律期限ではなく、対応漏れを防ぐための社内運用例とお考えください。

再検査の結果が出るまで、医師意見聴取を待ってよい？

再検査・精密検査の結果は、より適切な就業判断に役立ちます。そのため会社は受診を勧め、結果を意見聴取医へ提出するよう本人に働きかけることが適当です［4］。

ただし、再検査の予約がかなり先になった、打診しているが本人から結果が提出されない、といった理由で3か月の期限を超える運用は避ける必要があります。現時点で得られている健診結果と業務情報を医師へ提示し、必要に応じて本人との面談機会を設け、追加情報が不足していることも含めて意見を求めてください［4,5］。

再検査結果は、法定健診の結果とは異なり、会社が当然にすべて取得できるとは限りません。利用目的、提出先、閲覧者、会社へ共有する範囲を説明したうえで、必要な範囲の情報提供を本人に依頼します。

医師へ渡すのは「健診結果」だけでは不十分

就業判定は、検査値だけで一律に決めるものではありません。同じ所見でも、デスクワークと、乗客を乗せる運転業務、高所作業、夜勤、乳幼児を預かる保育業務などでは、健康状態が本人や周囲の安全に及ぼす影響が異なります。

厚生労働省の指針は、作業環境、労働時間、労働密度、深夜業、作業態様、作業負荷、過去の健診結果などを医師へ提供することを示しています。医師から業務情報を求められた場合、事業者は速やかに提供しなければなりません［3,4］。

人事・総務が用意したい「業務情報票」の項目

• 所属、職種、具体的な1日の業務内容
• 所定労働時間、直近の時間外・休日労働
• 夜勤、交代勤務、宿直、早朝勤務の回数
• 連続作業時間、休憩の取り方、繁忙期の負荷
• 自動車運転、旅客・送迎、機械操作、高所、危険物、重量物の有無
• 単独勤務、出張、訪問業務、緊急対応の有無
• 暑熱・寒冷・騒音・粉じん・化学物質などへのばく露
• 保育・介護など、他者の安全確保や身体介助を伴う業務の有無
• 本人が申し出ている症状、通院状況、服薬による業務上の懸念（必要な範囲に限る）
• 会社が実施可能な配慮の選択肢
• 過去の健診結果、過去の就業措置、長時間労働面接等の情報

なお、医師の意見欄には、単に「要配慮」と書いてもらうのではなく、可能であれば次の点が分かるよう依頼します。（なかなかそこまで書いてくれる医師は少ないですが、、、）

• 就業区分：通常勤務／就業制限／要休業
• 制限・配慮の具体的内容
• 措置を開始する時期と想定期間
• 再評価の時期と、解除・緩和を検討する条件

就業上の措置を決めるのは会社。ただし一方的に決めない

医師は医学的な立場から意見を述べます。最終的にどの措置を実施するかを決定する主体は事業者です。事業者は医師意見を勘案し、労働者の実情を考慮して判断します［1］。

厚生労働省の指針では、措置を決める前に本人の意見を聴き、十分に話し合い、本人の了解が得られるよう努めることが適当とされています［4］。

就業制限の例には、次のようなものがあります。

• 時間外労働・深夜業・連続勤務を減らす
• 長距離運転、単独運転、危険作業、高所作業を一時的に外す
• 重量物取扱い、身体介助、屋外での高負荷作業を調整する
• 休憩を取りやすい勤務にする
• 通院時間を確保する
• 一時的な配置転換、昼間勤務への変更、在宅勤務を検討する
• 療養が必要な場合は、休暇・休職等を検討する

ただし、健診の数値だけを根拠に、会社が一律に「運転禁止」「夜勤禁止」「休職」と決めることは適切ではありません。健康状態、症状、治療状況、担当業務、代替可能な措置を医師と確認し、必要性と相当性のある範囲で決定します。いくつか具体例を挙げてみます。※ただし、いずれも例示であり、特定の検査値や病名だけから自動的に措置を決めるものではないことに注意ください。

事例1：貧血の指摘があった小売業の女性従業員への対応例

22歳女性　小売業　「健診でHb7.8と貧血の指摘あり。業務は、商品を搬入口から什器を運び、商品ケース欄に並べたり、レジ打ち対応をしている。本人の自覚症状は全くなし。貧血の治療は以前したことあるが今はしていない」場合

→医療判定：要治療

　医師からの意見：一旦判定保留とし、至急治療開始を勧める。判定保留の間は、商品の運搬を制限し、座り作業を中心とすることを推奨。

事例2：高血圧の指摘がある運送業勤務の従業員への対応例

56歳男性　運送業で長距離の運転業務あり。　「昨年も血圧186/100mmHg。今年も血圧192/112mmHgと高血圧を認めている状況。かつて高血圧の治療をしたことがあるが、通院する時間が取れずに自己中断してしまったと言っている」場合

→医療判定：要治療

　医師からの意見：一旦判定保留とし、至急治療開始を勧める。その間は運転業務および時間外労働禁止を基本とし、高血圧の治療が開始され、正常範囲内に血圧コントロールできるまでは、同乗作業のみを行うことを推奨。

また、就業制限を開始したものの、解除条件が決まっておらず、本人も上司もいつまで続くか分からない——こうした状態は避ける必要があります。

そのため措置を決める際は、健康状態が改善した場合は、医師等の意見を聴いたうえで通常勤務へ戻すなど、適切に見直しを行なってください［4］。

一方、再検査で治療が必要と分かり、反復・継続する治療と就業上の配慮が必要になった場合は、一度きりの健診事後措置だけでなく、「治療と就業の両立支援」の社内フローへつなげます。2026年2月に公表された厚生労働省の指針でも、安全と健康の確保を前提に、本人の申出、本人との話し合い、必要な就業上の措置、情報の適正な取扱いが示されています［7］。

健康情報は「知る必要のある人」に「必要な内容だけ」

健診結果、再検査結果、病名、服薬情報などは機微性の高い情報です。事業者は、健康確保措置に必要な範囲で収集し、利用目的の範囲で適正に保管・使用する必要があります。また、事業場ごとに取扱規程を定めることが求められています［6］。

一方、現場の責任者である所属長等に必要なのは、必ずしも病名や検査値ではありません。そのため、たとえば次のように、業務上必要な情報へ加工して伝えましょう。

• 「当面4週間、時間外労働を行わせない」
• 「次回判定まで長距離・単独運転を外す」
• 「重量物の持ち上げを避け、複数名で対応する」
• 「月1回の通院時間を確保する」
• 「○月○日に再評価する」

衛生委員会等へ報告する場合も、個人が特定されないよう集約・加工する必要があります［4］。事業所内で健康情報の取扱担当者、閲覧権限、保存方法、共有手順、廃棄方法をあらかじめ明文化しておきましょう。

人事・総務の実務チェックリスト

最後に人事・総務の方向けに健診後対応の実務チェックリストを掲載しておきます。

☑︎健診対象者と受診状況を把握している

☑︎健診結果を遅滞なく本人へ通知している

☑︎健康診断個人票を作成し、5年間保存している

☑︎異常所見者を漏れなく抽出している

☑︎再検査の受診勧奨と、医師意見聴取を別の工程として管理している

☑︎医師意見聴取の期限を管理している

☑︎医師へ健診結果と具体的な業務情報を提供している

☑︎「通常勤務」の場合も含め、医師意見を個人票へ記録している

☑︎措置決定前に本人の意見を聴いている

☑︎措置の内容、期間、再評価日、解除条件を明確にしている

☑︎現場上司や所属長への情報共有は業務上必要な範囲に限定している

☑︎就業制限後のフォローアップ担当者を決めている

☑︎継続治療が必要な場合、両立支援の仕組みへつないでいる

50人未満の事業場も対象ですのでお気軽にご連絡ください。

医師意見聴取や必要な事後措置は、産業医の選任義務がある事業場だけに求められるものではありません。事業場規模にかかわらず対応が必要です。

産業医を選任していない労働者50人未満の小規模事業場では、地域産業保健センターで、健診結果に基づく医師の意見聴取などの支援を無料で利用できる場合があります［8］。利用条件、回数、予約方法は地域によって異なるため、健診結果が届いてから慌てないよう、あらかじめ管轄窓口と申込方法を確認しておくと安心です。

なお、あらたか産業医事務所では、新潟市を拠点に、職場の健康診断、感染症対策、健康管理体制づくりなどの産業保健支援を行っています。

産業医選任義務のある事業所だけでなく、50人未満の小規模事業所からのご相談にも対応しています。

健診後対応の体制づくりやマニュアル整備でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

参考文献

1. 厚生労働省．労働安全衛生法（第66条の4〜第66条の7等）．
   https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74001000
2. 厚生労働省．「職場の健康診断実施強化月間」について（令和7年8月26日）．
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62293.html
3. 厚生労働省．労働安全衛生規則（第51条、第51条の2、第51条の4等）．
   https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0&pageNo=2
4. 厚生労働省．健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成29年4月14日改正）．
   https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc2624&dataType=1&pageNo=1
5. 広島労働局．健康診断事後措置等の概要．
   https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/002156582.pdf
6. 厚生労働省．労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（令和4年3月31日改正）．
   https://www.mhlw.go.jp/content/000922318.pdf
7. 厚生労働省．治療と就業の両立支援指針（令和8年厚生労働省告示第28号）．
   https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001653964.pdf
8. 独立行政法人労働者健康安全機構 岡山産業保健総合支援センター．地域産業保健センター．
   https://okayamas.johas.go.jp/chisanpo/